一昨日住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定されたようです。
下記国交省のHPの内容になります
1.「こどもエコすまい支援事業(以下、本事業)」の創設について
今月8日に住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定された
国交省の新たな補助制度「こどもエコすまい支援事業」に関する内容になります。
2.「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」に基づく高齢期の住まいの選択に係る支援等の取組について
国交省より平成31年3月に公表された「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン(以下、ガイドライン)」の普及に向け、一般社団法人高齢者住宅協会が取り組んでる内容になります。
<詳細はこちら>
1.「こどもエコすまい支援事業(以下、本事業)」の創設について
・概要はこちら(国土交通省HP こどもエコすまい支援事業について)→https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html
ポイントとしては、 ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に1戸あたり100万円の補助金を交付。また、一定の要件を満たしたリフォーム工事に対してはすべての世帯を対象に補助金交付(上限30万円/戸)をしている点です。尚、リフォーム工事に関しては子育て世帯・若者夫婦世帯・安心R住宅の場合等には上限の引き上げの特例もあります。
※補助対象となる工事着工日については下記別添1をご覧ください。
このほか、本事業とともに補正予算に盛り込まれた他省庁の新たな補助制度、
「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等(経済産業省・環境省)」、
「高効率給湯機導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)」
とワンストップ(併用可)で利用可能となります。詳しくは下記関連資料をご覧ください。
別添1.<国土交通省> 令和4年11月8日付け記者発表資料 →https://www.anr.or.jp/pdf/221108_kodomoecosumai-shiryo.pdf
別添2.<国土交通省>こどもエコすまい支援事業 補助対象となる工事着工日について→https://www.anr.or.jp/pdf/221108_kodomoecosumai-chakkobi.pdf
別添3.<環境省>住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等の概要について→https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window.html
別添4.<経済産業省>高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要について
→https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108001/20221108001-3.pdf
2.「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」に基づく高齢期の住まいの選択に係る支援等の取組について
国交省より平成31年3月に公表された「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン(以下、ガイドライン)」の普及に向け、一般社団法人高齢者住宅協会において、下記①~④に取組んでいます。
①高齢期の居住の場の選択を支援するための相談
・相談窓口の概要はこちら
→https://www.anr.or.jp/pdf/221108koureiki-sodan.pdf
②高齢期に適切な住まいや住まい方を提案できる人材の育成のための研修
・研修の概要はこちら
→https://www.anr.or.jp/pdf/221108koureiki-kenshu.pdf
③地方公共団体における早めの住まいの備えの必要性をテーマとした講演等のサポート
・サポート(講師・相談員派遣等)の概要はこちら →https://www.anr.or.jp/pdf/221108koureiki-seminar.pdf
④ガイドラインのポイントを分かりやすく解説したリーフレット等の配布
・リーフレット概要はこちら
→https://www.anr.or.jp/pdf/221108koureiki-leaflet.pdf
・リーフレットのダウンロードはこちら
→https://www.satsuki-jutaku.jp/journal/article/p=984
特に②の人材育成研修に係る取組などは住宅リフォーム事業者の皆様におかれましてもご活用いただけるものとなっております。
高齢期の生活に適した住まいの改修のあり方についてご提案のご参考になさってください。
・概要等はこちら(国交省ホームページ)
→https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html